第五次厚木基地爆音訴訟

2021.10.19 重要土地調査規制法案と衆議院選挙

今年6月にいわゆる「重要土地調査規制法案」が成立し、来年9月には施行されます。この法案の危険性については法律関係者や平和運動団体などから再三指摘がされています。どういうところが危険なのか、識者はこういっています。「この法律は、基地や原発の周辺の土地の外資による取得を禁止するものではなく、基地や原発から被害を受けている住民を敵視し、監視しようとする法律であるということです。」

この法案の言う重要施設には「防衛関係施設」が含まれており、第8条には、注視区域内にある土地の利用者その他の関係者に対し、当該土地等の利用に監視報告または資料の提出を求めることができるものとすること。とあります。つまり基地の監視をしていたものに対し、政府は情報の提供を求めることができるとし、断れば、「当該措置をとるべきことを命ずることができる」としています。いうことを聞かなければ処罰する、ということです。

基地周辺住民が基地機能の拡大強化を監視することが処罰の対象になりかねません。

本日、衆議院選挙が公示されました。この選挙では「重要土地調査規制法案」に反対し、民主的に基地返還運動を進めるのはどの政党・候補者なのか、よく吟味して投票する必要があります。大事な選挙です。棄権することのないようにしましょう。