2025.03.20　第8回定期代議員総会開く

東京高裁勝利を誓う定期総会代議員の皆さん

3月20日(木)に第五次訴訟原告団の第8回定期代議員総会が大和市渋谷生涯学習センターで開かれました。昨年11月20日の横浜地裁判決を受け、東京高裁への控訴準備中の総会開催となりました。横浜地裁では騒音被害は認めたものの、その被害区域は大きく縮小したものとなり、飛行差し止めも米軍機・自衛隊機とも否定されました。これらの判決は到底受け入れられるものではなく、東京高裁への控訴となったものです。総会は会場に座りきれないほどの代議員が結集し、これまでの裁判の争点、今後の闘いについて活発な議論がされました。

総会宣言（案）

　第五次厚木基地爆音訴訟の横浜地裁判決は、飛行差し止めを認めず、損害賠償についても、空母艦載機移駐後は騒音が軽減したとする国の主張を受け入れて被害対象地域を大幅縮小するものでした。

移駐後も厚木基地周辺は、とても「静かになった」と言える状況ではありません。地裁裁判の中で田村名誉教授が示したとおり、軍用機騒音は現行の環境基準より更に厳しいものでなければなりません。国の騒音評価方法は50年も前からのもので、被害を過小評価しています。地裁判決の中にも「昨今においては静かな生活環境に関する人格的利益の重要性が高まってきている」とあります。新たな評価方法が採用されなければなりません。

日本政府は、防衛費の拡大を続け、専守防衛の域を超える攻撃的兵器を増強し、南西諸島を要塞化、各地の民間飛行場に軍事利用を受け入れさせるなど、住民の犠牲をいとわない姿を見せています。

厚木基地では相変わらず、P1 ・ Ｐ３Ｃ や日米の軍用ヘリコプターの周回訓練が盛んに行われるに加えて、米海軍のＰ８哨戒機の訓練飛行が常態化し、オーストラリア、カナダ、インド、ニュージーランドの哨戒機も来ています。他国軍との合同演習の拠点として使用されることが多くなり、ジェット戦闘機F18やF35の飛来、大型輸送機の飛来、物資の投下・吊り下げなど攻撃的訓練が行われ、基地機能が強化されています。

基地隣接の日本飛行機（株）がオスプレイの整備工場に指定され、オスプレイが空母連絡機に指定されました。事故が多く、幾度も飛行停止となったオスプレイは周辺住民に大きな不安を与えています。

部品落下やヘリコプターの不時着も後を絶ちません。また、基地からは、航空機燃料の流出、PFASの漏出による環境破壊もあります。

私たちは、本日の総会で確認した方針に従って、原告団の活動を強め、高等裁判所での勝利に向かって進みます。地域住民･各地の基地被害に苦しむ住民と連帯して、平和な日本、平和で静かな空を実現するために力をあわせて闘うことをここに宣言します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月２０日

第五次厚木基地爆音訴訟原告団　第８回代議員総会参加者一同