2024.08.31　神奈川集会

8.31神奈川集会の来賓あいさつを簡略して紹介します。(文責宣伝部)

福田護神奈川平和センター代表挨拶

私は厚木基地の第五次爆音訴訟原告団訴訟の弁護団もやっておりますが、この訴訟の動きからご報告させていただきたいと思います。

去年の11月１日に地裁の審議は結審という形で終結となりました。そこからもう８か月、判決日についてこちらからも裁判所に問い合わせをしているのですが、答えは今のところなしのつぶてです。私たちとしては判決を迎えるにあたっての準備を怠りなくやっていくということであります。

去る７月１３日、横浜の情報文化センターで、軍用機騒音シンポをやらせてもらいました。１００名弱の方が全国から参集してくれました。ご承知のようにこの間、厚木から岩国へ艦載機の固定翼機が移転をした、そういう中で騒音状況がかなり変化をしてきています。だけれど変化をしてきていても、それでも住民の方の訴えはうるさい、何とかしてくれ、そういうことが続いている。これはなぜなんだ、ということを横浜国大名誉教授の田村先生とそれから神奈川県環境センターの横島先生、このお二人が解析をしてくれて、論文を発表しました。軍用機がほかの交通騒音に比べて、突出してうるさい、皆さん方の住民反応はそう出るのだと。だからそれに合った軍用機の騒音の評価の仕方のし直しをするべきであると。こういう風に話を展開をしてくれました。この田村理論を裁判所に認めさせる、このことの重要性、そしてそれがまた防衛省・国を動かしていく。そういう構造を作ってくことが、この裁判にとって大変重要であると思います。

話は変わりますが、防衛省の概算要求が８兆円を超えました。8.5兆円。５年間で43兆円軍事費を使う。これは2020年12月16日の、いわゆる安保３文書、そこで打ち出されたものですが、防衛力の抜本的強化、そして敵基地攻撃能力の保有だけではなくて、各分野にわたって日本の軍事化、軍事国家化を推し進める、そういう内容になっていて、そのことがどんどん政策として実行されています。例えば、防衛装備移転。武器輸出ですよ。アメリカのパトリオットミサイル、これをアメリカに輸出することができるということにしてしまった。殺傷兵器の完成品を日本が外国に売る、こういう構造が出来上がり、まさに日本は死の商人になりつつある。自らもこの敵基地能力を使って戦う、そのために南西諸島に米軍と自衛隊が共同して軍隊を強化させている。そういう状況です。他もセキュリティクリアランスもそうですし、統合司令部の創設とか、あるいは学術会議の変質もそうです。各分野で日本の軍事国家化が進んでいる。これを何としても跳ね返すような、そういう運動の主体を私たちは作っていく必要があるのだろう。厚木基地訴訟はその一つの基軸としてこれからも闘い続けていく必要があるだろうと思います。今日お集りの皆さん方、日本が戦争をしない平和国家として今後も存続し続けられるようなそういう闘い、運動を展開していこうではありませんか。どうもありがとうございました。