第1回総会開かれる

第五次訴訟団第1回総会開かれる

12月9日(土) 午前9時30分より大和市勤労福祉会館にて第五次訴訟団の第1回総会が開かれました。総会は座間支部の高久保副団長の司会進行の下、議長に大和第一支部の荻窪幸一氏を選出し、スムーズに議事が進行され、2017年度原告団経過報告、弁護団活動報告、2018年度活動方針、原告団規約、会計報告などすべての議事が参加者全員の拍手で承認されました。原告団を代表して大波修二団長は、第四次訴訟で勝ち取った成果をさらに前進させて飛行差し止めを実現させる決意を述べ、これからの裁判闘争を原告と共に闘うことを誓いました。最後に総会アピールを中坪清副団長が読み上げ、全員で団結ガンバローを三唱して第1回総会を終了しました。

第一回代議員総会アピール

去る12月１日、私たち第五次厚木爆音訴訟団は、追加提訴の原告1952名の訴状・委任状を横浜地方裁判所に提出しました。８月４日に提出した、１回目の提訴原告6063名と合わせると原告数は8015名に達しました。そして、差し止め原告は1388名になりました。
これは1976年に始まった厚木基地の爆音訴訟では最大の原告団となり、厚木基地の騒音被害の大きさを示すものです。
第四次訴訟では地裁･高裁で自衛隊機の夜間～早朝の飛行差し止めを勝ち取ることができました。また、高裁では2016年末までとの期限付きながら将来請求も認められました。これらは全国の基地爆音訴訟の中では画期的な判決でした。しかし、最高裁はこれらを覆してしまう私たちにとっては最低の判決を下しました。また、米軍機の飛行に関しては相変わらず「第三者論」を持ち出し、司法としての責任回避の判決に終始しました。私たちは最高裁の不当判決に強く抗議し、すぐさま第五次訴訟の起ち上げを宣言しました。その宣言からちょうど一年の今日、ここに原告の代議員総会が行われ、これからの裁判闘争をどのように進めるか、また原告としてどのような運動を進めていくかが確認されました。
今、政府は空母艦載機の岩国への移転を進める方向で動いています。これは、米軍再編の一環のものであり、騒音のたらいまわしにすぎないことをおさえなければなりません。
米海軍司令官は「厚木基地の重要性は以前と変わらない」と明言しています。11月22日沖縄南方で米軍C2輸送機が墜落したことを受けて、先月末の４日間7往復、オスプレイを使っての空母と厚木基地間の物資輸送を行いました。このことを見ても、米軍は厚木･岩国の両方とも自分の都合の良いように利用していくのだということがわかります。私たちは艦載機の岩国移転があっても給油･補修･訓練域と岩国との中継地として厚木基地が使われ続けられると考えています。
第五次訴訟は第四次訴訟より多くの差し止め原告を擁し、行政府が何の外交努力もせずに米軍機の飛行を野放しにし、違法状態である爆音の解消に向けた有効な対策をとらないことに対し、司法府が積極的に住民被害救済のための判決を下すよう訴え続けます。
この裁判闘争を通じて、第四次訴訟での判決をさらに前進させ、爆音の抜本的な解消を実現させましょう。県内の平和団体・全国各地の基地被害者と連帯し、基地撤去と平和を求める運動を広げていきましょう。本日確認された運動の原則を踏まえながら、団結して共に頑張りましょう。

2017年12月９日
第五次厚木基地爆音訴訟原告団