東京高等裁判所
被告国が控訴（地裁判決を不服として高等裁判所へ申し立てること）したため
２０１４年９月２６日より、東京高等裁判所で審理されることになりました。
第４回口頭弁論（２０１５年５月１４日）をもって、東京高等裁判所での審理は終了しました。
東京高裁判決言い渡し→２０１５年７月３０日
・今後出される双方の書面について
・原告側は委任状（民事４０３０名分、行政６０名分）を提出。
・今後の裁判進行について
①大和市内女性（体調を崩し寝ているときの爆音は、上からだけでなく地の底から響いてくる感じで、回復しようをしている気力・体力が削がれ、気持ちまで追い込まれる。自分との電話をとても楽しみにしている離れて暮らす母親との対話を爆音で遮られ切なくなる）
②原告団長（過去の裁判で何回も違法状態を指摘されているにもかかわらず、かえって爆音被害が拡大している。爆音は自分で自分を守る術のない、空からおそってくる被害）等、訴えました。次に弁護団から、
・差し止め請求について全般
・健康被害について
・相互保証、将来請求、附帯控訴について
・地裁判決の重さと、米軍による被害の救済
が陳述されました。
・今後の日程確認
・今後の裁判進行について
現地進行協議
・今後提出する書面の日程確認
・第２回口頭弁論について
原告側が１月２９日に申請していた原告本人尋問４名（民事訴訟２名、行政訴訟２名）が採用され、次回の口頭弁論で行われることが決定された。
その後、１月８日に実施された現地進行協議の結果について、原告弁護団が補足陳述を行い、「ジェット機が離陸していく様子を基地の反対側から体感してもらい８０デシベル以上の騒音を聞いてもらったが、その直下では１００デシベル以上を記録している。直下の爆音だけが被害ではない」などと説明。また、飛行差止めについての補足陳述では、「現地で離着陸や飛行の様子を検分してもらったが、一審判決は米軍機の差止めを認めなかった。第３者行為のため、という理由で住宅密集地の上空を飛ぼうが飛行を差し止める術がないのか」と強く訴えた。
・双方が今後予定の書面の提出時期の確認など
・第３回口頭弁論について
・大和市内（８５W値）の元小学校教員（男性）は、授業中爆音で中断せざるを得ないこと、その後の授業に集中させるのに時間がかかること、じっくり考えるという思考が削がれ学力低下に繋がることが心配であるなど切実に訴え、裁判所には政治に振り回されない判断を、と強く訴えた。
・大和市内（９０W値）の主婦（自営業）は、途中で爆音がすると注文個数を間違えないように何度も繰り返し数えなければならないこと、大切にしているお客様との会話ができないことを証言し、耳を塞いでも爆音がなくなるわけではないが自己防衛、気安めでふさぐこと、頭がそのことでいっぱいになり、通り過ぎるまでひたすら耐えること、慣れることは絶対ない、と主張。
・生まれた時からは、航空機が自宅の屋根をかすめるようなもとで暮らし爆音にさらされ心にダメージが蓄積されてきていると思っている。
耳の遠い祖母の介護で会話が聞こえず意思疎通ができないことに申し訳ない気持ちでいっぱいになること、防音工事だけで周辺対策をやってると言ってほしくないと、強く訴えた。
・基地北脇に住む大和市内（９０W値）男性は、南北への離着陸音や旋回音のほか、エンジン音、ヘリコプターのホバリング音、離着陸しない航空機のエンジンテスト音がさらに聞こえ、リラックスする時がない、自宅で資料をまとめる仕事をしていても連続して飛来すると通り過ぎる爆音をひたすら聞き、音がなくなるまでなす術がない、裁判所には根本的な問題解決を促すような判決を、と訴えた。
これに対し被告国側の反対尋問の内容は、何の目的での質問なのか不明で、内容のないものばかりだった。
・追加提出予定の主張・立証の書面の確認
・第４回口頭弁論について
・転居・死亡原告一覧表について
・５月１４日最終口頭弁論について
・５月１４日最終口頭弁論の内容について
（結審）
・長期に渡る激甚な被害を受けている男性（大和市下鶴間）
・飛行機の振動にも反応するようになり新コンターになって原告となった女性（町田市）
・米軍機の飛行を差し止めなければ被害は終わらない、と行政訴訟原告を代表して（座間市）
■弁護団意見陳述（５名）
・平成２４年以降、騒音や回数は悪化、深夜、早朝、日曜の飛行も増加している現状について（北村弁護士）
・騒音による様々な被害は強い不安感、無力感を抱かせ、被害を避ける術がないこと、新たな被害に関する知見の紹介（関守弁護士）
・民事訴訟について。憲法の定める人権保障の理念を正しく活かすこと、真の人権救済のあり方を問う訴訟であること（佐賀弁護士）
・行政訴訟について。「米軍機について、周辺住民はその運航を差し止める術を持たないのである」とした一審判決は、国民に裁判を受ける権利を保障した憲法３２条に違反する。国民の人格権・平穏生活権は米軍機に対しても保障されなければならない（福田弁護士）
・訴え全体について。差し止める術を持たない、とするのは、解決を放棄した、といって等しい。爆音被害に苦しむ周辺住民と争う国でいいのか。（中野弁護士）
■被告弁論（国側代理人）
・生活妨害は重大な損害にならない。海上自衛隊は海上防衛、監視や災害派遣などで貢献している。防音工事も実施している。
■判決言い渡しは、７月３０日とする（裁判長）