裁判−東京高等裁判所−

被告の国が控訴（判決を不服として高等裁判所へ申し立てる）したため ２００３年７月１７日より、東京高等裁判所で審理されることになりました。 公判の様子を知らせします。高裁判決はこちら。

公判の概略

第１回公判	２００３年７月１７日	・原告から代表２名の意見陳述。 −原告団長−この苦しみは、爆音を体験しないと、分からないこと。今は、イラク攻撃帰りのジェット機が中心となって、狂ったように飛行訓練を繰り返している。われわれは苛酷な爆音に悲鳴を上げながら、苦しみ続けている。 −滑走路北２�qに住む主婦−家の上空をまっすぐ飛ぶばかりでなく旋回コース下なので、非常にうるさい。家全体が振動する。定年退職した夫はストレスで心臓を患い通院している。 ・横田基地訴訟の原告代理人から７５Ｗ問題と危険接近論についての応援弁論。 ・弁護団から最近の飛行状況、控訴審に望むこと等陳述。
*弁論準備手続き	２００３年９月１２日	事務的な協議（承継手続き・委任状未提出・陳述書未提出・検証についての協議）
弁論準備手続き	２００３年１０月２７日	承継手続き・附帯控訴・防音工事資料・検証について協議（この間附帯控訴状の提出）
弁論準備手続き	２００３年１２月１６日	附帯控訴状・居住一覧についての協議
弁論準備手続き	２００４年２月２３日	認証申出書（人証）で７５Ｗ値棄却・防音工事の本人尋問申請。居住一覧についての協議（この間居住一覧の提出）
弁論準備手続き	２００４年４月３０日	１審で未提出分の陳述書８９名分の提出。行政その他からのデータや資料の証拠説明書を提出。被告国側から提出された居住関係認否表や防音工事資料について協議。
弁論準備手続き	２００４年６月２５日	原告側から・・・騒音データ、準備書面(18)を提出。検証に対する国の意見に対して反論。 被告国側から・・・防音工事のデータを提出。今後防音工事実績(H15)を提出予定。 裁判所・・・次回は口頭弁論に。９月９日（木） 現場検証については現在合議中。
現地進行協議	２００４年９月３日	基地北側付近のビル屋上→大和市上草柳「みどりの広場」屋外検証→原告宅で屋内検証　詳細
第２回公判	２００４年９月９日	１０１号法廷にて１４時開廷 ・原告弁護団による弁論 渡部弁護士 控訴している１１名の控訴理由について、都市計画法の用途地域指定の意味を取り違えている旨等弁論 中野弁護士 一審判決の認容額を増額させるべきである部分の弁論を他訴訟判決を例に挙げて弁論 石黒弁護士 防音工事減額の不当性（効果なし、工事の限界）とその減額方法について 茆原弁護士 新しい理論の展開、将来請求について弁論。５度の違法判決にもかかわらず放置している被告国の違憲。 小沢弁護士 ９月３日に行われた現地進行協議の意義とまとめについて ・被告国は２７名の本人尋問を申請。 ・原告弁護団から今後の進行について提案 １５時閉廷
弁論準備手続き	２００４年１０月１４日	・第２回公判で被告国が申請した２７名の本人尋問について原告弁護団が反論。 ・今後の立証計画を双方提出。 ・居住関係はほぼ整理ができたので次回は口頭弁論とする→１２月９日（木）
第３回公判	２００４年１２月９日	・原告側が申請していた３名の本人尋問を裁判所が採用し、次回公判で行うことにする。→２００５年３月３日 ・被告国の２７名の本人尋問は認めず、次回で証拠調べは終了。 ・原告側よりビデオ検証の提案。 ・死亡者の継承手続きや原告の転居等を整理しておくことを確認→進行協議をもつことに。→２００５年２月１６日
進行協議	２００５年２月１６日	転居原告・死亡原告の整理について３者で協議。結審日を７月２６日とする。
第４回公判	２００５年３月３日	原告本人尋問（２名）と証人尋問（１名） ・７５Ｗ値地域の準工業地域に住んでいるから、という理由から一審判決では賠償が認められなかった定年退職したばかりの男性。 →飛行コースからはずれて飛ぶことも多く、ものすごくうるさい。自宅のすぐそばに学校・市立病院があることから準工業地域であることは全く考えもしないことだ。引っ越してきた時から周りは住宅ばかりで、鉄工所はあるが、それも建物の中にあるため、前を通る時しか騒音は聞こえない。と、実際は何ら住宅地域と変わらないことを訴えた。 ・７５Ｗ値地域の準工業地域に住んでいるから、という理由から一審判決では賠償が認められなかった原告の夫が証人として出廷。 →車は道路を走るが、飛行機には線路がない、現に自宅の上空を旋回して飛行機が着陸していく爆音はものすごくうるさい。都市計画決定される前に転入しているし、緩衝の役目を果たす必要性から事務的に準工業地域を指定したという。さらに近くに中学校が建設される時、実態が住宅地であるとして特例として建設を認めさせた経緯もある。と、形式的な都市計画である実態を具体的に訴えた。 ・防音工事で減額された専業主婦。 →一審判決では家族原告６人全員がそれぞれ５室分減額されたが、飛行機が通る時にいるのは１部屋だけだ。また２階の２部屋に関しては息子夫婦が使っているため一切入らない。夫の介護のため１部屋を完全に閉め切ることはできない。結果、殆ど役立っていない。と生活上の様々な理由から防音工事室数の全室減額は不当であることを切実に訴えた。 これに対し国の反対尋問では、確認程度のもので終了した。 裁判長から次回７月２６日を最終弁論とし、終結することが言い渡された。
進行協議	２００５年６月１０日	原告側は６０名の被害陳述書を提出。 国側は一審原告居住一覧の一部を提出（数日後すべて提出） 裁判所−転居・死亡を含めた居住関係を整理されたい
打ち合わせ期日	２００５年７月１４日	原告側は証拠説明書、居住一覧（暫定）を提出。 国側は一審原告死亡者・陳述書未提出者一覧を提出。 裁判所−居住関係がある程度整理出来たので予定通り２６日に結審する。 原告側が２６日の流れを具体的に出し要請。
結審公判	２００５年７月２６日	双方が準備書面や最終準備書面を提出。 新横田基地訴訟の原告代理人が「横田も厚木も基地の周りは人口が密集する住宅地。そのような場所の上空を飛ばれては人間らしい生活が出来ない」と応援弁論。 原告２名が意見陳述。 大和市内に住む原告が、最近の爆音の現状について、�@防衛施設庁の騒音区域見直しの調査結果は、国自身が被害の拡大を認めたことになる　�Aスーパーホーネットを含む艦載機のＮＬＰやＮＬＰ前段の訓練の激甚さを　�B最後に基地の施設管理である国の責任を、訴えた。 綾瀬に住む原告は、�@防音工事の問題、�A（１審判決の）９５Ｗ値地域の月額減額の問題、�B（１審判決の）７５Ｗ値準工地域棄却の問題の３つに絞り率直な意見を述べた。 原告弁護団５人が最後の陳述 野村弁護士→国の対応の不誠実性について 福田弁護士→Ｗ値（うるささ指数）の評価について 茆原弁護士→将来請求（１年分）について 石黒弁護士→住宅防音工事減額の問題点について 中野弁護士→全体のまとめ 被告国側は陳述せず、最終準備書面を提出した。 判決については、追って指定する、これで弁論は終結、と裁判長。

*弁論準備手続きとは？ 裁判の争点、提出する証拠等をあらかじめ確認し、 法廷では証拠調べに集中できるように、準備室のような所で、裁判官と当事者が同じテーブルを囲んで、 互いに話し合いながら裁判の準備をしようというもの。準備手続きで決まった結果を、口頭弁論で陳述することになる。