第三次厚木爆音訴訟　控訴審　判決要旨

判断の骨子 １）違法性について 　当裁判所も、航空機騒音環境基準における類型�Tの地域（専ら住居の用に供される地域）においてW値７５以上の地域に居住する第１審原告ら及び類型�Uの地域（その他の地域であって通常の生活を保全する必要のある地域）においてW値８０以上の地域に居住する第１審原告らについては、厚木基地の航空機騒音により受忍限度を超える被害を受けているものと認定するのが相当であり、厚木基地設置管理に瑕疵があるというべきであるから、第１審被告は同原告らに対し、国家賠償法２条１項に基づき、騒音の程度に応じた損害を賠償すべき責任があるが、類型�Uの地域においてW８０未満の地域に居住する第１審原告らについては、受忍限度を超える騒音被害を受けていたと認めることはできないから、同原告らの請求は棄却すべきものと判断する。 ２）危険への接近の理論の適用について 　本件について、第１審被告らの主張する危険への接近の理論を適用するのは相当でない。 ３）損害の内容及び減額事由について ア．当裁判所も、本件騒音被害による損害は、第１審原告らが居住する区域ごとに、W値を基準として一律に算定　し、その額は、原判決と同じ基準額とするのが相当であると判断する。 イ．住宅防音工事の助成を受けたもの及びこれと同居するものについては損害額を減額すべきであり、その割合　は、最初の１室につき１０％、２室目以降については１室増加するごとに５％（４室を超える場合は一律に３０％）と　し、外郭防音工事による損害額の減額については、一律に３０％とするのが相当である。 ウ．弁護士費用は損害額の１割が相当である。 エ．当裁判所が認容した賠償額の合計は４０億４０７６万１６５３円（そのほか遅延損害金）である。 ４）将来の損害賠償請求に係る訴えの適法性について 　当裁判所も、第１審原告らの当審口頭弁論終結の日から後の損害賠償請求に係る訴えは不適法として却下すべきものと判断する。第１審原告らが賠償を求める期間を当審口頭弁論終結の日の翌日から１年間に限定したとしても、そのような訴えが不適法であることに変わりがない。 ５）結論 　原審で請求の全部を棄却された１１名の第１審原告らの各控訴（当審で拡張した請求を含む）及び第１審原告らの附帯控訴に基づき、原判決の主文第１項ないし第３項を本判決の主文第３項のとおり変更する。

東京高等裁判所　　大内俊身裁判長