（厚木基地爆音防止期成同盟）
| －爆同って？－ 厚木基地爆音防止期成同盟（通称：爆同）は、被害住民が肩をよせて爆音の無い当たり前の生活、静かな空を取り戻すためつくった組織で、１９６０（昭和３５）年に「厚木基地爆音防止危険地域有償疎開期成同盟」として結成。その後現在の「厚木基地爆音防止期成同盟」と改称し、大和市・綾瀬市・海老名市・座間市・相模原市・藤沢市・町田市の７市にまたがり、今では会員約３０００世帯の住民運動団体です。→〔爆同の主な運動や成果〕 |
| 最近の爆同の運動については、こちらへ。 |
| 第四次厚木爆音訴訟・・・原告の募集は７月末日に終了しました。 | ||||||
| うるさい！ 爆音はもう いらない～平和で静かな空を～ |
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| 〔爆音被害をなくし 静かな空を 取り戻す運動を〕 「厚木基地の爆音は違法状態にある」との判決が過去3回の裁判で示され、原告に 一定額の損害賠償金が支払われました。特に昨年7月の第三次訴訟・東京高裁判決は、 「違法状態にある爆音を放置してきた国の責任」を厳しく追及した画期的なものでした。 しかし、爆音は厚木基地がある以上、今後も続くでしょう。基地周辺住民にとっては 我慢の限界を超す耐え難い爆音被害です。ですから私たちは第三次に続いて、第四次爆音 訴訟を起こすことにしました。黙っていれば爆音を認めたことになるからです。 「爆音被害を無くせ！」と訴える住民運動がいま問われています。
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第四次訴訟の目的（趣旨） 私たち第四次訴訟は （1）違法状態の爆音をなくし、厚木基地の返還と平和を訴える運動を進めます。 （2）国の責任を追及し、爆音被害を受ける原告・住民の被害賠償を求めていきます。 法廷では具体的につぎの事項を訴えていきます ①150万人が生活する人口密集地のど真ん中に軍事基地をおき、その上空で激しい訓練を繰り返すことは、世界に例のない異常な事であること。 ②テレビ・電話・家族の団欒・育児や子供たちの教育の妨害は、生活環境破壊、人権無視の状態であること。 ③日本は法治国家なのに、違法状態を放置している国の責任は重大であること ④過去の裁判例を変更し、厚木基地を離発着する米軍機と自衛隊機に「飛行差し止め」を実現させること。 |
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| ℡０４６（２００）５５０５ 第四次厚木爆音訴訟実行委員会 | ||||||
| 米軍再編の厚木基地に関する厚木爆同の見解は下記の通り。 在日米軍再編に対する厚木爆同の見解 日米両政府は５月１日、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、在日米軍再編に最終合意した。この最終合意は、関連自治体や住民の強い反対を押し切り、自治体の同意を得ぬままに決められたものである。 米軍再編・基地強化によつて、基地の負担・被害を直接受けるのは基地周辺住民であり、その過酷さをわれわれ厚木基地周辺の住民は、いまなお痛いほど味わされている。今回の日本政府の取った態度は、住民の生活環境を破壊し、地元自治体の悲痛な声を無視した許しがたい暴挙である。 この米軍再編のなかで、厚木基地に関わる部分では、 「①米艦載機５９機を岩国基地に移駐させ、②代わりに岩国基地の自衛隊機１７機を厚木基地に配備する」ことが盛り込まれるている。一般的には、このことによって厚木基地の爆音は大幅に軽減されると考えがちだが、厚木爆同が情報や資料をあつめ、分析をした結果、①米軍機の爆音が軽減される確かな保障はなく、②また自衛隊機の追加配備は、爆音の通年化・基地の恒久化につながり、③爆音軽減を求める住民の期待を満たすものではない。という結論になった。 よつて厚木爆同は、多くの市民団体の協力を求め、この機に爆音軽減を確実にするため次の事項を政府関連省庁に質すとともに、爆音被害地域の自治体に協力要請を行う。 記 ＜米艦載機の移駐に当って見解＞ １ 厚木基地の米艦載機の岩国基地移駐が決められたが、受け入れ側の地元住民の立場を考えると、評価することは出来ない。 われわれは「爆音は米本土に持ち帰るべきだ」と訴える。また日本政府は地元住民や自治体の意向を最大限尊重するよう求めていく。 ２ 米艦載機の移駐が爆音軽減の措置であるならば、それを確実にするため次の事項を追求していく。 ①在日米軍厚木基地の新司令官は、マスコミのインタービューに応え厚木基地が果たす役割は不変、「艦載機の即応態勢の維持を確保するため重要な施設」と明言している。横須賀の「原子力空母母港化」の動きと併せ考えると、米軍が主要な基地として使い続けることは自明である。これで爆音は軽減されるのか？ 政府の見解を質していく。 ②現在、岩国基地周辺は訓練空域がなく、結果現在の三宅島東方海上で訓練を行い、厚木基地で燃料を補給することになる、と云われているが、これでは艦載機の離発着は絶えない。厚木基地の訓練空域の解除など具体的措置を講じるよう求めていく。 ③艦載機の整備は、現在厚木基地内の格納庫で米軍の整備部隊により行われているが、現状では移駐後も厚木基地へ来て整備を行わざるを得ない状況にある。艦載機移駐により不要となる、格納庫施設を撤去するなど、爆音軽減の確かな裏付けを取るよう求めていく。 ＜自衛隊機の追加配備に対する見解＞ １ 基地の返還を求め運動を続けてきたわれわれにとって、米軍機の代替として自衛隊機を追加配備をすることは絶対容認できない。自衛隊機の追加配備は、厚木基地を将来に亙って自衛隊基地とし使用し続けることを意味する。２４０万住民が生活する人口密集地域に軍事基地をおき、その上空で、激しい訓練を行うこと事態が異常な状態であることを強く訴える。 ２ 厚木基地の爆音被害は米艦載機だけではない、自衛機の飛行回数は今でさえ、年25,000回から28,000回。騒音度は８５デシベルを優に超えている。自衛隊機の追加配備を許せば、飛行回数をさらに増大させ、それが通年化することになる。周辺住民にとって到底容認できないことを重ねて訴える。 ３ 今回配備されようとしている自衛隊機１７機のうち４機はジェット機である。いま厚木基地に常駐配備されている２０数機の自衛隊機は耐用年数の関係で２００８年以降、逐次ジェット機化する動きにある。よって、 ① 昭和４６年（1971年）、横浜防衛施設局が大和市長に宛てた「厚木海軍飛行場の海上自衛隊による共同使用について」と題する通知文書（通称４６文書）を、当事者である横浜防衛施設局及び大和市長双方が厳守するよう強く求めていく。 ② ４６文書は、自衛隊機の配置機数・人員・ジェット機の使用などを規制したものであるが、今回４機のジェット機の常駐配備を許すと、なし崩し的に自衛隊機のジェット機化を認めることになる。このような事態にならぬよう広く呼びかけたい。 ４ 爆音被害地域は大和市・綾瀬市だけではない。いまや広域に及んでいる。将来に禍根を残さないためにも、関連自治体が一致して自衛隊機の追加配備とジェット機化に強く反対するよう訴えていく。 以上、「在日米軍再編の日米最終合意」に対し、４０年余に亙って厚木基地の爆音被害を受け続けてきた団体、厚木基地爆音防止期成同盟の見解を表明する。 ２００６年５月９日 厚木基地爆音防止期成同盟 委員長 鈴 木 保 |
| ◆米軍再編・基地強化反対 3/12行動in座間･相模原◆ ２００６年３月１２日（日） | |
| 昨年１０月末、日米両政府は米軍再編に関する「中間報告」を発表しました。その中にはｷｬﾝﾌﾟ座間に世界の半分をカバーする米軍の新しい司令部を持ってくる報告もあります。さらに、自衛隊もこの機に乗じて、米軍基地に移駐してこようとしています。爆音被害のもと、厚木基地の空母艦載機が岩国基地に移転する構想も同時に明らかになりましたが、新しい米軍住宅を岩国に作らない、と報道されていること等から被害がなくなるとはいえません。そのような中、横須賀で日本人女性が空母キティホーク乗組員に殺害されるという最悪の事件が起きてしまいました。米軍再編で基地が強化されればこうした事件がさらに増える心配があります。基地があるために、地元自治体や住民はたくさんの迷惑と被害を受けてきました。今こそ怒りの声を張り上げ、日米両政府へ抗議しましょう。 | |
日時： ３月１２日（日）午後１時３０分 場所：座間公園（キャンプ座間司令部西側） ※集会終了後デモ行進が行われます。 主催：米軍再編・基地強化反対！３月行動委員会 （キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移駐を歓迎しない会／原子力空母の母港化に反対し、基地のない神奈川をめざす県央共闘会議） |
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| ３月５日（日）キャンプ座間近くの座間消防署駐車場にて１０時～１６時まで座り込み。８０名の仲間が集結。代表者がキャンプ座間正門前で計画撤回を求めた文書を提出した。 | |
| 第１軍団は来るな！ 第三次厚木爆音訴訟に勝利しよう！ キャンプ座間と厚木基地を結ぶ ５．２８市民行動
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| ◆県知事に署名を提出－３１１,３２４名分－ 横須賀－原子力空母の母港はいらない－ 厚木爆同は県央共闘会議のメンバーとして「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」に参加しています。３月２４日、「原子力空母の横須賀母港を考える市民の会」を先頭に「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国連絡会」とともに松沢成文神奈川県知事あてに「原子力空母の横須賀母港計画を断念させる署名３１１３２４名分を提出しました。また、署名提出にあたり、１．外務書への要請 ２．エードメモワールの取り決めの厳守 ３．県民会議やシンポジウムの開催・国内外への積極的な働きかけ などを強く求めました。 爆同からもこの日代表して１名が参加、応対した尾高副知事は、厚木基地周辺の騒音問題の抜本的解決、原子力空母の母港化反対を地元住民らと力を合わせ国に働きかけていく事が必要だと応じました。 詳細は原子力空母の母港問題を考える市民の会のホームページ |
| 第１軍団は来るな！ ２月１９日、大勢の人々で キャンプ座間司令部を取り囲もう！ |
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| 詳しくは「歓迎しない会」のホームページへ | ||||
| ◇◇ありがとうございました。◇◇ キャンプ座間司令部包囲行動が、２月１９日 大荒れの天候の中行なわれ、２６００人が参加、人間の鎖でキャンプ座間の司令部がある、サウスキャンプを取り囲みました。 前夜からの雪が雨に変わり、雨と寒さで、参加者が減るのではないかと危ぶまれましたが、たくさんの人々が参加、予定を上回る参加者で、前段集会の会場から基地を取り囲む地点への移動時間がかかりすぎるなどハプニングもあったが、３時過ぎ、２回にわたって手をつなぐことができました。 米軍再編成に伴う基地強化は許さないとの、意思表示をすることができました。 爆同・訴訟団からも約８０名の会員、原告の皆さんが参加されました。 参加した皆さん、協力いただいた皆さん、ありがとうございました。 |
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| 皆さん、相模原市、座間市の境に広がる米軍基地・キャンプ座間は横浜スタジアムが９０個ほども入る大きな基地です。今、この基地に新たな軍隊がやってくる構想が持ち上がっています。米本国ワシントン州にいる米陸軍第１軍団という軍隊です。第１軍団は、西はアフリカ大陸東岸から東は米国西海岸までを作戦行動範囲に置くという部隊です。日米安保条約に定められた「極東」の範囲には収まりません。それが移駐してくると、基地の強化、恒久化になり、また側には米海軍厚木基地もあり、神奈川県はまさに有事の際、一番ねらわれるおそれがある状況になってしまいます。この第１軍団の移転構想をはじめ、世界的な米軍の再編成が今、進められようとしていますが、推進役であるラムズフェルド米国防長官は「歓迎されないところには行かない」とも言っています。ですから、第１軍団のキャンプ座間への移駐を”歓迎していないこと”を米国政府や日本政府に伝える必要があります。相模原市と座間市では、市長も市議会も絶対反対を表明していますが、もっと大勢の市民の声を集め、大きな世論にすることが大事です。 来る２月１９日、このキャンプ座間の南端にある司令部を「人間の鎖」で取り囲む行動を下記の要領で計画しました。皆さんぜひご参加を！ |
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| 日時：２月１９日（土）１４時～ 場所：キャンプ座間司令部外周 ●集合地点Ａ・・・座間消防署臨時駐車場（小田急線相武台前駅から徒歩１５分） ●集合地点Ｂ・・・座間公園（小田急線相武台前駅から徒歩２０分、ＪＲ相模線相武台下駅から徒歩１５分） ★雨天決行 爆同・三次訴訟関係の方で参加して頂ける方は、事務所へ連絡下さい。046-264-4345＝爆同・訴訟団はＢの座間公園です。 |
| 違法爆音を許すな！11/２０厚木基地行動 | ||
| F/A18Eスーパーホーネットの強行配備に抗議し 第三次厚木爆音訴訟の勝利をめざそう！ |
| 〔集会宣言〕 １０月２日午後１時過ぎ、厚木基地にF/A18Eスーパーホーネットが飛来してきた。その後の飛来分と合わせて１３機、昨年秋のF型１３機に続く強行飛来、これでスーパーホーネットは全部で２６機となった。従来型に比べ一回り大きく、出力も３５％アップの新機種だ。 ３次にわたる裁判、５度にわたる「厚木基地の爆音は違法」との司法判断を得たにもかかわらず、爆音被害はいっこうに解消されていない。それどころか、スーパーホーネットの配備でかえって、爆音被害が増大する恐れさえあるのだ。基地周辺住民はこの先いつまで、違法爆音に苦しまなくてはいけないのか。 ＊＊＊ 厚木基地の爆音被害に苦しむ私たちは今、イラクで起きている事態に心を痛めている。 今、イラクでは、ファルージャなどへの米軍の総攻撃が行われている。来年１月に予定される選挙を前に、政情安定を演出するために、米軍が「外国人テロ勢力」や「武装勢力」一掃を名分に開戦以来の空爆と地上戦を仕掛け、イラク人だけで１０００人以上の死者が出たと報じられている。しかし、ブッシュ大統領の再選を期に始まった総攻撃はかえって、火に油を注ぐかように、イラク全土に戦火を飛び火させている。そうした最中、米海兵隊員が無抵抗のイラク人を射殺するという衝撃的な映像も飛び込んできた。ベトナム戦争時の米軍による市民の虐殺を思い出させる映像である。 他方、戦争の泥沼化が進んでいるというのに、小泉政権は「自衛隊が活動しているのだから、そこは非戦闘地域」などとの迷論、暴論で、自衛隊のイラク駐留の継続を図ろうとしている。１２月１４日のイラク特措法の期限切れを前に、すでに第４次の陸上自衛隊の部隊派遣が行われた。既成事実をつくり、なし崩し的には派遣延長をおこなおうというのだ。相も変わらず、イラク市民や、派遣される自衛隊員や家族の方にではなく、米国ブッシュ大統領の顔色ばかりをうかがうことに躍起となっていると言うほかない。 ＊＊＊ 世界規模で進みつつある米軍再編は、神奈川の米軍基地軍にどんな影響をもたらすのか。米陸軍第１軍団のキャンプ座間への移転構想は、同軍団が米国西海岸からアフリカ東海岸までを作戦行動範囲にしていることから、実現となれば、日米安保条約第６条の「極東条項」を逸脱、「世界安保」に変質する性格のものだ。池子米軍住宅の追加建設計画は、原子力空母の横須賀母港化の布石ともなる動きである。その他、近年進められている横浜ノースドックへの陸軍艦艇の事前集積などの動きも見逃せない。岩国基地移転も取り沙汰されてはいるが、厚木基地もスーパーホーネットの相次ぐ配備によって、機能強化－爆音被害の拡大の動きも示している。池子米軍方向づけが図られていると言わざるを得ない。 しかし、ラムズフェルド米国防長官はこうも言っている。「歓迎されていない所にはいたくない。」と。まず何よりも、米軍基地に、米国政府に、私たちが全く歓迎していないことを知らせる必要があるのだ。その手始めに、今日これから、大きな幟先頭に、さらにプラカードを掲げ、横断幕を広げ、厚木基地に向かって、スーパーホーネットの配備と爆音に抗議する声をぶつけよう。 ２００４年１１月２０日 違法爆音を許すな！１１／２０厚木基地行動 参加者一同
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◆◆原子力空母 横須賀母港化を許さない全国連絡会（全国組織）◆◆と ■■原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会（神奈川県）■■発足 厚木爆同も参加 ２００８年に退役予定の米海軍横須賀基地の空母キティホークの後継艦として取りだたされている原子力空母の配備に反対する全国組織が５月３０日発足した。横須賀市内で開かれた結成総会には、県内のほか北海道などの平和団体など約２百人が参加。運動のすそ野を広げ、原子力空母母港化阻止にむけ全力を挙げることを確認した。 全国連絡会に先立ち、県内八団体が中心となった「原子力空母の横須賀母港化を止めよう神奈川実行委員会」も発足、地元での反対運動を展開する。 ※米太平洋軍のファーゴ司令官は３月末の下院軍事委員会で、２００８年に退役が予定されている通常型空母キティホークの後継艦として、最新鋭の原子力空母を就役させる方針を示唆していた。 また横須賀市の沢田市長は４月２６日外務省の海老原紳北米局長と面会し、米海軍横須賀基地に配備されている空母キティホークの後継艦として、引き続き通常型空母を配備するよう米側に申し入れ、協議することを文書で要請した。原子力空母の後継艦配備方針を示唆した米太平洋軍司令官の発言を受け、基地を抱える地元自治体のトップとして原子力空母の配備に反対する考えを事実上示した。 （神奈川新聞 抜粋） |
| 神奈川新聞社説に掲載されました。紹介します。 「爆同」に人権賞 基地被害の原点 忘れるな（2003年１２月１４日神奈川新聞） 横浜弁護士会の「第８回人権賞」を、厚木基地爆音防止期成同盟（爆同）が受賞した。基地がもたらす騒音被害から開放されたい、と願う住民らにより結成されたのは１９６０年。４０年以上にわたる地道な取り組みが、評価されたことになる。 折しも、米海軍厚木基地には、新たな空母艦載機として最新鋭戦闘攻撃機F/A18Fスーパーホーネットが配備された。爆同の受賞は、県民にとって避けて通れぬ「基地と人権」の視点を、改めて提示したといえる。 賞の制定経過をたどると、その意味が際立ってくる。 ７７年９月、横浜市緑区（当時）で発生した米軍機墜落事故に由来する。ジェット偵察機が厚木基地を飛び立って間もなく、エンジンから出火し墜落。幼児２人を含む９人が死傷した大惨事は、基地の存在を際立たせた。 負傷者の一家４人が国と米兵パイロットを相手に損害賠償を求め横浜地裁に起こした民事訴訟は、横浜弁護士会の有志が研究会をつくり、訴状を練り上げたものだ。 そして米兵にも裁判権が及ぶとした８７年の地裁判決は、安保の壁に穴をあけた。損害賠償も国提示の４倍に達する額の支払いが命じられ、勝訴した弁護団からの寄付をきっかけに、弁護士会が人権救済基金を設立。人権賞創設へ議論が進んだ経緯がある。 騒音とともに、生命の安全が脅かされる不安にさらされている現実はしかし、今も変わりはない。 爆同が支援する第三次厚木爆音訴訟は現在、東京高裁で審理中だが「静かな空」を求める住民の訴えは、米軍関係者も「正当なもの」と認めている。 厚木基地には、F/A18Fスーパーホーネットが計１３機配備される。 これまでの機種と比べて、エンジン出力が３０％以上増加するため、基地周辺住民が騒音被害拡大への不安を強めているのは当然だろう。 既に第１陣の４機は訓練を始めているが、米軍幹部は配備時、「パイロットが騒音問題や飛行ルートなどを理解してから行動開始する」と述べている。 その言葉通りに、日米安保体制下での基地との「共存」を強いられ、市民生活が脅かされている現実をより深く認識すべきだ。 国の責任も見逃すことはできない。騒音訴訟で、「飛行場は安保体制下で最重要の位置を占める」と繰り返し主張しているが、第三次厚木爆音訴訟の地裁判決は国の防音対策の不備を認定した。対米軍交渉で、「被害軽減へ真摯でねばり強い交渉をしていることをうかがわせる証拠は見当たらない」と厳しく指摘されたが、国は依然、抜本的対策を講じていない。 基地被害はまさしく人権問題である原点を、忘れてはならない。 |
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★★★厚木爆同「人権賞」受賞★★★ 横浜弁護士会は１０月１５日、第８回人権賞の受賞を決定した。 この賞は神奈川県内に活動拠点を置き、人権擁護、救済活動に尽力した個人、団体をたたえるもの。 在日米軍厚木基地の航空機騒音被害を４０年以上にわたり訴え続けている厚木爆同が選ばれた。 「日本、神奈川が抱える重要な基地問題で被害救済を４０年以上にわたり訴え続けている」等の点が評価された。贈呈式は横浜弁護士会が１１月２９日「弁護士フェスタ」の席上で行われた。 |
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| 「イラク攻撃」を許さない神奈川県民緊急集会！ とき 03年3月13日（木）集会18時15分（雨天決行）～19時予定 19時10分～デモ行進 約３０分 場所 大通公園・石の広場 交通機関 JR関内駅下車徒歩1分 主催 神奈川平和運動センター 規模 ３０００名 ～～～プラカード等の創意工夫をはかり 集会にぜひ参加して下さい。～～～ ★★★当日は約２０００名の参加がありました。 集会では、まず主催者代表で三次訴訟弁護団の一人でもある平和運動センターの宇野代表が「国際世論を無視した米国のやり方を許すことはできない。神奈川から大きな声をあげていきたい。」と挨拶。連合神奈川の真壁会長、厚木爆同顧問で三次訴訟団の真屋団長、首藤信彦衆議院議員（民主党）、福島瑞穂参議院議員（社民党）がそれぞれ報告をしました。イラク問題は国連の結束力によって平和解決に全力を挙げるべきだ等々を訴え、手作りのプラカードを手に、関内周辺をデモ行進しました。 参加された皆さん、ありがとうございました。 |
| 12/8第三次厚木訴訟控訴と 違法爆音を許さない 神奈川集会 －有事法制を廃案に！対イラク戦争反対！－ 厚木基地周辺の航空機騒音等による侵害行為の態様とその程度、これにより原告らが生活妨害、睡眠妨害、精神的被害を共通に受けていること、被告が行っている防音対策はこれらの被害に対する抜本的な解決になっていない・・・。 ・・・厚木基地の航空機騒音は原告ら周辺住民に受忍限度を越える被害をもたらすもので、被告による厚木基地の設置管理に違法があるといわざるを得ない。 ◆◆◆ 10月16日、横浜地裁（岡光民雄裁判長）の判決はこう指摘し、原告住民の勝訴、被告－国の敗訴を言い渡しました。直後、原告団（第三次厚木爆音訴訟団）は判決を確定させるために控訴回避を決め、神奈川県出身の国会議員２２名の署名を集めるなどして、国の関係機関に控訴断念を求めてきました。 10月29日、しかし国は原告住民５０００人の声を、基地周辺住民の苦しみを無視、控訴に踏み切ってきました。１１月７日、第３次訴訟団は防衛施設庁に出向き、正面玄関前に座り込んで抗議。代表団が入庁し、強く控訴の撤回を求めましたが、被告－国は応じず、あくまで控訴審で争うとの態度を示しました。 国は４０有余年に及ぶ爆音の痛みをわかろうとしていない！厚木基地周辺の住民は一体、いつまで違法爆音に苦しまねばならないのか！ ◆◆◆ 今、国会では有事関連３法案の審議が続けられています。今国会での成立は無理との見方もありますが、予断は許しません。また、米国ブッシュ政権は対イラク戦争への動きを強めています。でも、戦争はもうゴメンです。 テロも戦争も人の命を奪い、暮らしを脅かすものだからです。そして、有事法制ができたり、戦争が始まれば、爆音ぐらい我慢しろとなるからです。私達は違法爆音にも戦争にも反対します。一緒に声をあげましょう。 |
| ●●●集会要領●●● ◇日時 １２月８日（日）１３時～→デモ出発１４時半 ◇場所 大和公園 小田急／相鉄線・大和駅下車５分（小田急線沿い－藤沢方面の右側） ◇主催 原子力空母の母港化に反対し基地のない神奈川をめざす県央共闘会議・神奈川平和運動センター |
| 県央共闘主催、ピースフェスティバル |
| ◆第４１回定期代議員総会◆ ６月１７日午後１時半、大和市生涯学習センターに於いて、第４１回定期代議員総会が開催されました。各支部長、代議員をはじめ、大和市助役、綾瀬市基地対策課長、社民党神奈川県連合、７月の参議院選挙候補者の社民党上田けい子氏、前沖縄県知事オータ昌秀選対等多くの来賓挨拶・激電をもらいました。昨年度の活動報告・会計報告・新年度運動方針案・予算案とも承認され、特に運動方針の基本として基地強化につながる一切の軍事政策に反対し、米軍機や自衛隊機全ての軍用機の飛来配備阻止。反核・平和・反基地の政治闘争を強めることを決定しました。今年は役員改選もあり新しい顔ぶれも揃いました。また、２９年間書記長を努めてきた浜崎氏が辞任されました、長い間ご苦労様でした。そんなこともあり今回の総会は例年より多くの皆さんの参加を得られました。皆さん、ありがとうございました。 |