全国基地爆音訴訟原告団連絡会議は３月３日、外務省・防衛省・環境省に対し、「基地爆音被害を解消し、基地周辺住民の生活改善を求める要請書」を提出し、交渉を行いました。主な交渉項目として、
①基地運用の全国一律基準の設定、②日米合同委員会合意事項の遵守、③欠陥機オスプレイの配備・運用の中止、④普天間基地の即時無条件撤去と辺野古・高江の新基地建設即時中止、⑤全国の基地訴訟判決を尊重し爆音被害を軽減すること、等を強く要請しましたが、各省とも「日本の防衛・外交・安全保障上必要だが、基地周辺住民の被害を最小限とするよう配慮する」と従来の回答に終始し、前向きな回答は得られませんでした。

しかし、全国７原告団が結束し国会議員の協力を得て独自に政府交渉を行ったことは、全国基地連の新たな運動の一歩となりました。
・外務省宛要請文書は、こちらから。
・防衛省宛要請文書は、こちらから。
・環境省宛要請文書は、こちらから。