１０月４日午後２時４５分ごろ、米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＦ１５戦闘機２機が、沖縄本島南の約２３０キロの近海の上空で通常訓練中に接触事故を起こし、米空軍嘉手納基地に相次いで緊急着陸した。２機は主翼や尾翼が破損した。けが人はいなかった。県内では８月１３日に普天間飛行場近くの沖縄国際大学に海兵隊ヘリが墜落事故を起こしたばかり。相次ぐ米軍機事故の発生に県内では、基地所在市町村の首長はじめ県民の間から不安と反発の声が強まっている。稲嶺恵一知事はヘリ事故の原因究明と再発防止策が確認されない前の新たな事故発生に抗議の意思を表明した。５日、町村信孝外相、小池百合子沖縄担当相ら関係閣僚に対し、事故原因の徹底究明と公表、住宅地上空の飛行中止、飛行制限など米軍機の運用の在り方の再検証を強く要請する。

　事故を起こしたＦ１５戦闘機２機はＣ型機。今年の８月にアラスカ基地から嘉手納基地に移駐した１２機のうちの２機で、外務省沖縄事務所によると１２機は来年１月まで「日米安全保障の支援のため」嘉手納基地に駐留するという。

　嘉手納基地渉外部は午後４時すぎ「両機は民間地域を避け、海上から嘉手納基地に安全に帰還した。原因等の詳細については現在調査中」とする報道発表をしたが、事故の詳しい状況は明らかにしていない。沖縄本島の南方には「沖縄南部訓練空域」がある。

　目撃者によると、Ｆ１５戦闘機２機は、午後２時５３分ごろ、同基地南西の海上から下降。それぞれ別の機体に誘導されて滑走路上に降りた。２機のうち１機は左の主翼と水平尾翼を破損、もう１機は垂直尾翼２枚が欠けていた。着陸後、滑走路付近には緊急車両などが集まり、米軍関係者が慌ただしく動き回った。

ヘリ墜落事故について在日米軍は８月２５日に「調査結果を今後３０日以内に公表する」と説明していたが、既に４０日が経過しても公表には至らず、安全対策は示されていない。こうした中で嘉手納飛行場でも事故が発生したことは、危険性は普天間飛行場だけに限らないことを如実に示した。

今回の事故は、空中戦や編隊飛行などの訓練で機体同士が接触した可能性が高い。米軍側が「通常訓練中だった」と説明しているように戦闘訓練という日常的な飛行形態で「軍用機の事故が民間機よりはるかに多く起こる」（航空評論家の関川栄一郎氏）のは必然ともいえる。（琉球新報より）

• ヘリは大島から横田基地へ戻る途中にエンジントラブルを起こし、9時57分、みなとみらい地区の臨港パークにある暫定へリポートに不時着したらしい
• このヘリポートは、横浜市が災害用につくったもので、にもかかわらず、市に通告せずに不時着した。
• 横田基地から修理用ヘリコプターが飛来して現在、補修している。

1. ７月１９日・・・米海軍厚木飛行場のヘリ(SH60)が、横浜市泉区上空で積んでいた弾薬２００発を誤って住宅街に落下。
2. ８月１３日・・・米海兵隊普天間飛行場の大型輸送ヘリ(CH53D)が、沖縄国際大学の構内に墜落。
3. ８月１９日・・・米空軍横田基地のヘリ(UH1N)が、エンジントラブルを起こし、横浜みなとみらい地区ヘリポート付近に不時着。

　　−墜　落−米原子力空母艦載機Ｓ３バイキングが硫黄島沖で墜落、空母は佐世保港入港へ。

　８月１０日午後７時頃、米原子力空母ジョン．Ｃステニスの艦載機Ｓ３バイキングが硫黄島の北方約７０�qの付近で墜落した、と防衛庁に連絡が入った。

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６月から行われている大規模軍事演習「サマーパルス０４」に参加した２隻の空母が、沖縄近海で訓練を行っている。一隻は横須賀を母港とする米空母キティーホーク。もう一隻はハワイ近海で行われた「リムパック０４」に参加した後、西太平洋にやってきた米原子力空母ジョン・Ｃ・ステニス。
「サマーパルス０４」は米軍現役空母１２隻のうち、７隻を展開させ世界各地の大規模紛争に空母機動力で対処する即応作戦の向上をめざして８月まで行われている。。

ステニスはキティーホークとの訓練の後、佐世保に寄港すると思われる。原子力空母の入港は２年ぶり。
佐世保には、空母艦隊、とくにキティーホーク艦隊の補給のために、戦闘補給艦コンコルドやタンカーのユーコンが寄港を繰り返している。
今回の入港は、米軍が進める世界再編（トランスフォーメーション）の検討対象にもなっている、西太平洋の空母２隻態勢を視野に、佐世保港の補給能力を検証するねらいがあるとの見方もある。

＜嘉手納基地＞爆音訴訟で米、賠償金支払わず

　【東京】１９９８年５月の第１次嘉手納基地爆音訴訟控訴審判決で国が命じられた賠償金の分担で、日米間の折り合いがつかず宙に浮いたままであることが１３日、分かった。日米地位協定では、公務中の米軍による民間人への損害の賠償は、日本政府がいったん全額を支払った後、米国に分担を請求することになっているが、米側が請求に異を唱え、現在まで日本側に払っていない。外務省は「日米間で見解が一致していない」と認めた。地位協定をめぐる日米間の見解の違いがまた１つ浮き彫りになった。

　同訴訟は控訴審で確定した。賠償金は計１３億７３２３万円余。

　各地の騒音訴訟原告団関係者は「政府の請求は当然だ」と指摘、米側に支払いを認めさせることが騒音被害軽減につながるとして、対米折衝に強い姿勢で臨むよう求めている。

　日米地位協定１８条５項ｅは「米軍による作為・不作為・事故」で「日本政府以外の第三者」に与えた損害の賠償金分担を規定する。（１）米国のみに責任がある場合は米側７５％、日本側２５％（２）日米双方に責任がある場合は折半―と定める。

　外務省の山田重夫地位協定室長は「日米間で交渉しているが、詳細は控える」と述べ、日本側が（１）、（２）のいずれに基づき請求したのか、米側がどう返答したかは明らかにしていない。

　米軍横田基地、厚木基地でも国に賠償を命じる判決が下ったが、外務省によると、これらの訴訟の分担金も米側との交渉は決着していない。

　韓国では３月、米軍梅香里射爆場騒音訴訟で韓国政府に賠償を命じる判決が最高裁で確定した。韓国政府は米側に７５％の分担を求めた。だが米側は、韓国政府の基地提供義務を定める韓米地位協定５条２項「韓国政府は、米国が第三者の請求権から害を受けないようにする」との規定を基に分担を拒否した。

　日米地位協定には「害を受けないようにする」との規定はないが、米側は、日本側の施設提供義務を基に「米軍の通常業務で生じた賠償金は日本側が支払うべきだ」との姿勢とみられる。

　第１次嘉手納基地爆音訴訟などで確定した損害賠償金をめぐり、日米地位協定に基づく日米の分担協議が停滞していることが分かった１３日、原告団関係者は政府の請求は当然とした上で、「日本政府は強く主張せよ」と促した。騒音被害解決に向けては「地位協定の抜本的な見直しが必要」と訴える声も。一方で、「対米追従の政府が請求したこと自体は評価できる」という驚き交じりの声や、不透明な日米交渉の内容を明らかにすべきだと促す意見が交錯した。

　第１次に続く新嘉手納基地爆音訴訟（原告団約５５００人）の原告団長を務める仲村清勇さん＝沖縄市＝は「国の対米姿勢が問題。及び腰の姿勢が基地周辺の環境破壊につながっている。地位協定上も定められているのだから、米側に負担を実行させることが大事だ。政府は、強く主張すべきだ」と強気の対米折衝を求めた。

　その上で、仲村さんは「地位協定によって、米軍機に国内法が及ばないことが被害を解決できない１番の問題。地位協定の抜本的見直しが必要だ」と訴えた。

　「国は法的根拠もないのに、米軍に思いやり予算を投じている。損害賠償金は、地位協定で応分負担の根拠がある。米側にきちんと負担させるべきだ。請求は当然だ」と話すのは新嘉手納訴訟の松井忠義弁護団副団長。松井副団長は「対米交渉が暗礁に乗り上げているなら、前進させるためにも、交渉内容を公にすることが必要だ」と語った。

　神奈川県の厚木基地の騒音被害を告発する第３次厚木基地騒音訴訟で、５０００人のマンモス原告団を引っ張る真屋求（もとむ）さん＝神奈川県大和市＝は「あのアメリカべったりの政府がねぇ」と一言。「米側に請求していること自体、初耳で驚きだ。当然とはいえ、評価していい動きだ」と話した。

　その上で、真屋さんは「千億円単位の思いやり予算に比べれば、米側負担は微々たるものだが、賠償金を分担させれば、騒音源である米軍の運用を規制し、自覚を促せる。飛行規制など、音源対策も迫ってほしい」と注文した。

　嘉手納基地周辺の６市町村の住民９００人余が１９８２年２月、国を相手に米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めて提訴。９４年２月の１審、９８年５月の控訴審の両判決は騒音被害が受忍限度を超えると認定し、控訴審判決が確定した。２０００年３月には、原告約５５００人が新訴訟を起こしている。（2004.5.14琉球新報）